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防犯カメラで活用したい補助金

各自治体からの補助金 最近では街中に設置された防犯カメラを良く見かけるようになりました。京都や兵庫など関西の都市部でも設置の要望が高まっていますが、こちらでは設置をご検討中の企業様や団体様にご活用いただける補助金についてご紹介します。

補助金とは

補助金とは、国や地方自治体から受けられる支援金です。全国や特定の地域内で支援を受けたい企業や団体を募りますが、応募者の中からさらに審査が行われ、補助金を受け取る企業や団体が決定します。助成金に比べると金額が大きいことも特徴の1つです。

まちづくり補助金

まちづくり補助金は、「商店街まちづくり事業」と呼ばれる中小企業庁が所管する補助金です。防犯カメラの設置をはじめ、街灯の設置、老朽化した共用施設の補修などに対して、工事費用の3分の2が補助金として支給されます。また街の保安という面だけではなく、「にぎわい補助金」として、イベント開催やそれに伴う広告、空き店舗の有効活用に関しての補助金も同様に公募されます。

各自治体からの補助金

大阪府内の各区市町村でも、防犯カメラの設置工事にかかった費用に対して補助金の制度を設けている自治体があります。これまでに、茨木市、大阪市(3種類)、大阪狭山市、河内長野市、堺市、大東市、豊中市、富田林市、東大阪市(2種類)、藤井寺市、箕面市で公募された実績があります。各自治体によって補助金額など用件が異なりますので、詳細は各自治体ホームページなどで1度ご確認ください。

大阪などの都市部で防犯カメラの設置工事のご要望が多い理由として、軽犯罪の防止が挙げられます。軽犯罪とは軽犯罪法によって規定される犯罪を言います。刑法の中でも軽微ではあるものの、反社会的行為として拘留もしくは科料の刑が相応であるとされる犯罪ですので、それを防ぐためにも防犯カメラは重要です。弊社では大阪近隣で防犯カメラの販売・設置工事を承っています。お見積もりに関してもお気軽にお問い合わせください。


顔認証システムの導入なら株式会社オリエント

大阪でセキュリティー強化のために生体認証顔認証システムの導入をお考えなら【株式会社オリエント】へ。 防犯カメラ入退室管理の設置工事など、様々な防犯に関する商品を取り扱っております。 販売から工事まで、一貫して対応しておりますので、見積りもご相談ください。
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